会社案内

代表取締役会長 仲西宏之

より良い保険業界の指針となる紙面作りを

　弊社のInsuranceが、戦時の中断はありますが95年に渡り発刊出来ている事は、ご購読頂いている皆様のお陰であり、心からお礼申し上げます。一昨年より経営をご高齢の島田社主より引き継ぎました。清廉で愚直なまでに真摯な態度で業務に取組む社員皆並びに関係者の方々の姿に、古き良き日本を感じております。この良き社風は維持しつつ 、新しい時代の変化に則した、より良い保険業界の指針となる紙面作りを今後目指してまいります。

　令和四年は、コロナ騒動が世界的には終息する中、日本では先の見えない状態が日々続いています。そのような状況下、ウクライナへのロシア軍の進行、安倍晋三元首相の暗殺や世界的な気候変動など様々な不確定要素が混在しております。今後、保険が持つ役割も大きく変化して行くのではないかと考えます。日常生活の中では気づき難いですが、世界の均衡が様変わりしており、戦後最大の国難が迫りつつあると危惧しております。
　一つ目は、日本が30年間低成長時代を過ごしている間に、日本以外の国々は成長し続けていました。もはや日本は先進国とは言えない賃金体系にあります。労働賃金が上がらない中、増税そして物価の上昇が家計を圧迫しております。また、事業税の増税が検討されており、令和5年10月から導入されるインボイス制度は1,000万円以下の事業者には実質的な増税となり、過去の増税からの経験で明らかである様に景気の回復には悪影響でしかありません。
　二つ目は、国際的な情勢が日々変化しているにも関わらず、多くの日本国民は危機感が薄く変わらぬ日常を過ごしています。今や世界的に次の地域紛争は私達が住む東アジアではないかといわれており、水面下ではその危機が着実に進行しております。
　三つ目は、新海誠監督の「すずめの戸締まり」等で警鐘を鳴らしていますが、自然災害からの脅威も増している中、国民がその脅威に無関心で備えを怠っている現状があります。例えば、首都圏直下型の地震による経済的被害は、 GDPの約1.5倍750兆円超（2018年当時）になると日本土木学会が試算しています。過去の歴史を紐解くと、1755年リスボン大地震で当時世界の一流国だったポルトガルの首都リスボンが巨大津波に襲われて約8割が壊滅的な被害を受けました。以降、ポルトガルは世界史の主要国から姿を消します。このリスボン大地震での経済被害の総額が当時のポルトガルのGDPの1.5倍でした。また、同じ日本土木学会の資料では、南海トラフ巨大地震の経済被害額の想定はGDPの約2.5倍にのぼります。但し、事前に被害想定額の5%〜7%を防災対策費に当てれば被害想定額の三分の一までに軽減出来ると試算しています。
　経済が停滞する中、度重なる増税が日本経済の成長への妨げになっています。その原因は政治の問題でもあるが、社会の転換期にも関わらず多くの日本国民が自ら変わろうとする努力を怠っているためではないかと考えます。今後、日本の保険業界も永劫安泰ではありません。このままでは保険業の将来に不安を禁じ得ません。一方で、国民の安全安心を担保する上でも保険業界が持つ役割りは大きいのではないかと考えます。
　そうした中、今後の弊社の取り組みは、現在のInsuranceや統計号等の出版業に留まらず新規事業として保険業界コンサルタント並びにシンクタンクとしての業態強化を図って参る所存です。引き続きのご購読に加え新規事業も皆様からのご支援ご鞭撻賜れば幸いと存じます。

株式会社保険研究所　代表取締役会長
仲西宏之