国民健康保険から社会保険への切り替えで年間100万円削減？手続き・必要書類・保険料を比較

「毎月の国民健康保険料が高すぎる…」と感じている個人事業主やフリーランスの方は少なくありません。

年収が上がるほど保険料も膨らみ、配偶者や子どもがいる世帯では家族全員分の国保料が家計を圧迫しがちです。

実は、国民健康保険から社会保険への切り替えによって、保険料の負担を大幅に減らせる可能性があります。

しかも社会保険には扶養制度があるため、家族の保険料が追加でかからないという大きなメリットも。

この記事では、切り替えに必要な手続きや書類はもちろん、個人事業主のまま社保に入る方法や年収別の保険料シミュレーションまでまとめました。

「個人事業主だけど社会保険に入れるの?」と思っている方も、ぜひ目を通してみてください。

国民健康保険と社会保険の違いとは

そもそも国保と社保では何が違うのか、保険料や保障内容の面から確認しておきましょう。

国民健康保険の仕組みと特徴

国民健康保険(国保)は、自営業者・フリーランス・無職の方など、会社の健康保険に加入していない人を対象とした公的医療保険制度です。

運営主体は各市区町村または国保組合で、保険料の計算方法は自治体ごとに異なります。

一般的には、「所得割」「均等割」「平等割」の3つの要素を組み合わせて年間保険料が決まる仕組みです。

特に個人事業主にとって負担が大きいのが、国保には扶養制度がないという点でしょう。

会社員の健康保険であれば、配偶者や子どもを扶養に入れても保険料は変わりません。

一方、国保では家族全員がそれぞれ被保険者として加入するため、人数が増えるほど均等割が加算され、世帯全体の保険料が膨らんでいきます。

また、保険料は全額自己負担となるため、所得が増えるほど負担感が大きくなるのも国保の特徴です。

社会保険(健康保険・厚生年金)の仕組みと特徴

社会保険とは、主に会社員や公務員が加入する健康保険と厚生年金保険を指します。

運営主体は全国健康保険協会(協会けんぽ)や各企業の健康保険組合で、保険料は事業主と被保険者で折半(労使折半)する仕組みになっています。

つまり、本人が実質的に負担するのは保険料の半分だけで、国保との差は歴然です。

さらに、社会保険には扶養制度があり、年収130万円未満などの要件を満たす配偶者や子どもを被扶養者として加入させることが可能です。

被扶養者分の追加保険料はかからないため、家族が多い世帯ほど経済的なメリットが大きくなります。

保障面でも社保は手厚く、病気やケガで仕事を休んだ際に給与の約3分の2が支給される「傷病手当金」や、出産で休業する際の「出産手当金」が受けられます。

国保にはこれらの給付が原則ないので、病気やケガで働けなくなったときの備えという意味でも差は大きいです。

国民健康保険と社会保険の保険料・保障内容を比較

国民健康保険と社会保険の違いを、一覧表で確認してみましょう。

比較項目	国民健康保険	社会保険(健康保険)
運営主体	市区町村・国保組合	協会けんぽ・健保組合
保険料の計算	前年所得に基づき自治体が算定	標準報酬月額 × 保険料率
保険料の負担	全額自己負担	事業主と折半(労使折半)
扶養制度	なし(家族全員分の保険料が必要)	あり(追加保険料なし)
年金制度	国民年金のみ	国民年金+厚生年金
傷病手当金	原則なし	あり(給与の約2/3を支給)
出産手当金	原則なし	あり(給与の約2/3を支給)

個人事業主にとって特に大きい3つの違い

比較表の中でも、国民健康保険から社会保険への切り替えで個人事業主に大きなインパクトを与えるのは、次の3つのポイントです。

1. 扶養制度の有無

国保では配偶者や子ども一人ひとりに保険料がかかりますが、社保なら扶養に入れることで追加負担がゼロになります。

年収500万円で配偶者と子ども2人がいる家庭であれば、年間で数十万円もの差が生まれるケースも珍しくありません。

2. 保険料の全額自己負担か労使折半か

国保は保険料をすべて自分で負担しなければなりませんが、社保なら事業主が半額を負担してくれます。

同じ年収でも手取りに差が出るのは、この仕組みの違いが原因です。

3. 国民年金のみか厚生年金の上乗せがあるか

国保に加入している個人事業主の年金は国民年金だけですが、社保に切り替えると厚生年金にも加入できます。

将来受け取れる年金額にも直結するため、「今の保険料」だけでなく「老後の収入」まで含めて考えると、切り替えの効果はかなり大きいです。

国民健康保険から社会保険へ切り替えるケースとタイミング

国民健康保険から社会保険への切り替えが発生するのは、どのような場面でしょうか。

就職・転職だけでなく、個人事業主のまま社保に加入できる方法も存在します。

就職・転職により勤務先の社会保険に加入する場合

最も一般的な国民健康保険から社会保険への切り替えパターンが、会社員として就職・転職するケースです。

社会保険の適用事業所に正社員として入社すれば、原則として健康保険と厚生年金に加入することになります。

また、パートやアルバイトであっても、以下の要件をすべて満たせば社保の加入対象です。

• 従業員51人以上の企業に勤務している
• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上
• 2か月を超える雇用の見込みがある

2024年10月からは適用対象が従業員51人以上の企業にまで拡大されており、社保に加入できる人の範囲は広がっています。

副業としてパート勤務を始め、そこで社保に加入するという方法を選ぶ個人事業主もいます。

個人事業主・フリーランスが社会保険に加入する方法

「個人事業はそのまま続けたいけれど、社会保険にも入りたい」という方に向けて、主に2つの選択肢を紹介します。

法人化(マイクロ法人)で社会保険に加入する方法

1つ目は、一人法人(マイクロ法人)を設立する方法です。

法人を設立して自らを役員とし、役員報酬を設定すれば、たとえ社員が自分一人でも社会保険への加入義務が生じます。

個人事業はそのまま継続し、法人では別の事業を運営する「二刀流」のスタイルをとる方が多いようです。

ただし、個人事業と法人で同一の事業を行っていると税務上の問題が生じる恐れがあるため、事業内容はきちんと分けておく必要があります。

社会保険加入サービスを活用して切り替える方法

2つ目は、法人化しなくても個人事業主のまま社会保険に加入できるサービスを利用する方法です。

たとえば「わたしの社会保険」のようなサービスでは、個人事業主が法人を設立せずに健康保険・厚生年金へ加入できる仕組みを提供しています。

法人化のように設立費用や維持の手間がかからない分、「とにかく手軽に社保に入りたい」という方には現実的な選択肢になります。

保険料がどう変わるかは個人の所得や家族構成次第なので、まずは無料シミュレーションで試算してみるとイメージが湧きやすいです。

家族の扶養に入って社会保険に加入する場合

配偶者など家族がすでに社会保険に加入しているなら、被扶養者として社保に入るという選択肢もあります。

被扶養者の主な要件は以下のとおりです。

• 年間収入が130万円未満であること
• 被保険者の収入の2分の1未満であること
• 3親等内の親族であること

ただし、個人事業主として年間130万円以上の所得がある方は、原則として被扶養者にはなれません。

年収400万〜800万円程度の個人事業主であれば、扶養に入るのは難しいため、法人化やサービスの活用を検討するほうが現実的です。

国民健康保険から社会保険への切り替えに必要な手続きと書類

実際の切り替えでは、「社保への加入」と「国保の脱退」の両方の手続きが必要です。

何をどの順番で進めればいいのか、必要書類とあわせて見ていきましょう。

社会保険への加入手続きの流れ

国民健康保険から社会保険への切り替え手続きは、大きく分けて「社保への加入」と「国保の脱退」の2つのステップで進みます。

国民健康保険の脱退手続きに必要な書類

国保の脱退届を出す際に必要な書類は、以下のとおりです。

• 社会保険の資格取得を証明する書類(資格確認書、資格情報のお知らせ、資格取得証明書など)
• 国民健康保険の保険証(資格確認書)※お持ちの方
• 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
• マイナンバーがわかるもの
• 国民健康保険 資格喪失届出書

なお、令和6年12月2日以降は従来の保険証が廃止され、資格確認書へ移行しています。

手続きの際は、新しい社保から届いた資格確認書または資格情報のお知らせを持参してください。

市区町村への届出方法と期限

国民健康保険の脱退届は、以下の3つの方法で提出できます。

• 窓口申請:市区町村役場の国保担当窓口で直接手続き。即日処理されることが多い。
• 郵送申請:届出書と必要書類のコピーを郵送。到着後に喪失処理が行われる。
• 電子申請:マイナポータル「ぴったりサービス」を利用したオンライン手続き。来庁不要で便利。

届出期限は、社会保険の資格取得日から14日以内です。

届出は原則として世帯主が行いますが、委任状があれば代理人でも手続き可能です。

国民健康保険から社会保険へ切り替える際の注意点

切り替え自体は難しくありませんが、届出の遅れや書類の不備で思わぬトラブルになるケースもあります。

よくある落とし穴を確認しておきましょう。

14日以内に届出をしないとどうなるか

国保の脱退届を14日以内に提出しなかった場合、さまざまなリスクが発生します。

まず、届出日までの間に国保の保険証で受診した医療費について、国保負担分(7〜8割)の返還を求められる可能性があります。

加えて、届出が遅れた期間の保険料が遡って請求されることも。

さらに滞納扱いとなれば延滞金が発生し、最悪の場合は10万円以下の過料が科されるリスクもあるため、早めの届出を心がけてください。

保険料の二重払いを防ぐためのポイント

国保の保険料は「月末時点の加入状況」で判定されます。

たとえば4月15日に社保の資格を取得した場合、4月末時点では社保に加入しているため、4月分の国保料は原則として発生しません。

ただし、脱退届を出していないと国保料の請求が止まらないため、二重払いが起きてしまうケースがあります。

万が一過払いが発生した場合は、市区町村に連絡すれば還付を受けられるので、保険料の通知が届いたら金額をきちんと確認しておきましょう。

還付には数か月かかることもあるため、届出だけは早めに済ませておくのが得策です。

保険証が届くまでの空白期間の対処法

社保に加入してから新しい資格確認書(保険証)が届くまでには、1〜2週間程度かかるのが一般的です。

届くまでの間に病院を受診しなければならない場合は、勤務先(または加入先)に「健康保険資格取得証明書」を発行してもらうことで、保険適用での受診が可能になります。

もし証明書が間に合わず全額を自己負担した場合でも、後日「療養費支給申請」を行えば保険適用分の払い戻しを受けられます。

慌てずに対処すれば問題ないので、安心してください。

国民健康保険の保険証は必ず返却する

社会保険への切り替えが完了したら、国民健康保険の保険証(資格確認書)は市区町村に返却しましょう。

社保の資格取得日以降に旧国保の保険証を使って受診してしまうと、不正使用として医療費の返還請求を受ける恐れがあります。

窓口で脱退届を出す際にあわせて返却すればスムーズです。

郵送で手続きした場合は、保険証の原本を同封するか、自治体の案内に従って返却してください。

国民健康保険から社会保険への切り替えで保険料はいくら変わるか

制度の違いはわかったけれど、結局いくら安くなるの?——ここが一番気になるところだと思います。

年収400万・600万・800万円の3パターンで、保険料の差をシミュレーションしてみました。

年収別の国民健康保険料と社会保険料の比較シミュレーション

以下は、個人事業主が国民健康保険から社会保険へ切り替えた場合の年間保険料を年収別に比較した表です。

※国保料は東京都の一般的な自治体を想定、社保料は協会けんぽ(東京都・2025年度)の本人負担分で概算しています。40歳未満・扶養家族なしの場合の目安です。

年収	国保料+国民年金(年額)	社保料・本人負担分(年額)	年間の差額(概算)
400万円	約46万円	約30万円	約16万円お得
600万円	約70万円	約44万円	約26万円お得
800万円	約92万円	約58万円	約34万円お得

さらに配偶者や子どもがいる場合、社保では扶養家族分の追加保険料がかからないため、差額はさらに広がります。

たとえば年収600万円で配偶者と子ども1人がいる世帯では、国保料が年間80万円を超えるケースもあり、社保への切り替えで年間40万円以上の削減が見込めることも。

※上記はあくまで概算です。正確な保険料は居住地域・所得状況・家族構成によって異なります。

保険料だけでなく将来の年金額にも差が出る

国民健康保険から社会保険への切り替えでは、毎月の保険料だけでなく、将来の年金受給額にも注目する必要があります。

国民年金のみに加入している場合、40年間満額で納付しても受給額は月額約6.8万円(2025年度)です。

一方、厚生年金に加入すれば国民年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取れるため、受給額は大きく増加します。

仮に標準報酬月額20万円で20年間厚生年金に加入した場合、月額で約2万円の上乗せが見込め、年間では約24万円の差になります。

毎月の保険料を抑えつつ、老後にもらえる年金も増える——個人事業主にとっては「今」にも「将来」にも効く選択です。

国民年金だけでは心もとないと感じている方ほど、切り替えを検討する価値があります。

自分の保険料がいくら安くなるか確認する方法

記事でご紹介したシミュレーションはあくまで一般的な目安であり、実際の保険料は個人の所得状況・居住地・家族構成によって変わります。

「自分の場合はどうなるのか」を正確に知りたい方は、以下の方法がおすすめです。

• お住まいの自治体が提供している国保料シミュレーションツールを利用する
• 協会けんぽのWebサイトで公開されている保険料額表を確認する
• 「わたしの社会保険」の無料シミュレーション・相談を活用する

個人事業主の場合は法人化やサービス利用の選択肢もあるので、自分の所得と家族構成を踏まえたうえで比較してみてください。

国民健康保険から社会保険への切り替えに関するよくある質問

まとめ

ここまで、国保から社保への切り替え方法を制度・手続き・保険料の3つの観点で紹介してきました。

要点を改めて整理します。

• 社保には扶養制度があり、家族分の追加保険料がかからない
• 保険料は労使折半で、国保よりも本人負担が軽くなるケースが多い
• 厚生年金への加入により、将来の年金受給額が増える
• 傷病手当金や出産手当金など、社保ならではの保障が充実する
• 個人事業主でも、マイクロ法人の設立や社保加入サービスの活用で切り替えが可能

保険料の負担軽減に加えて、扶養制度や傷病手当金、厚生年金の上乗せなど、社保に切り替えるメリットは想像以上に大きいです。

「個人事業主だから関係ない」と思っている方にこそ、法人化やサービスの活用といった方法を知ってほしいと思います。

まずは自分の保険料がどれくらい変わるのか、無料シミュレーションで確認してみることから始めてみてはいかがでしょうか。