個人事業主の国民健康保険料が高すぎる5つの理由と安くする方法8選

「独立したら国民健康保険料がこんなに高いなんて…」と驚いた経験はありませんか?

個人事業主として開業届を出し、初めて届いた国民健康保険料の納付書を見て愕然とした方は少なくないでしょう。

会社員時代と比べて2倍、3倍に膨れ上がった保険料を前に「なぜこんなに高いのか」「何か安くする方法はないのか」と頭を抱えてしまうのも無理はありません。

この記事を読めば、なぜ国民健康保険料がこれほど高いのかがわかり、すぐに実践できる節約術も見つかるはずです。

2025年度の最新データにもとづく年収別の保険料目安や、会社員との比較表も載せているので、自分の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。

個人事業主の国民健康保険料が高すぎると感じる5つの理由

会社員から独立した人ほど、国民健康保険料の高さに驚く傾向があります。

「高すぎる」と感じる背景には、5つの理由が隠れています。

保険料が全額自己負担になるため

個人事業主の国民健康保険料が高い最大の理由は、保険料の全額を自分で負担しなければならない点にあります。

会社員が加入する社会保険では、健康保険料を会社と従業員で折半する仕組みです。

たとえば月額3万円の健康保険料でも、給与から天引きされるのは半分の1万5,000円で済み、残りは会社が負担してくれます。

一方、個人事業主の場合は全額が自己負担となるため、同じ3万円でも丸々自分で支払わなければなりません。

実質的な負担感は会社員の2倍になるわけです。

項目	会社員(社会保険)	個人事業主(国民健康保険)
保険料の負担割合	会社と折半(50%)	全額自己負担(100%)
月額3万円の場合の自己負担	1万5,000円	3万円

扶養制度がなく家族全員分の保険料がかかるため

国民健康保険には、社会保険のような「扶養」という概念がありません。

会社員であれば、年収130万円未満の配偶者や子どもを扶養に入れることで、家族分の保険料を追加で払う必要がなくなります。

しかし国民健康保険では、世帯全員がそれぞれ被保険者としてカウントされ、人数に応じた「均等割」が加算される仕組みです。

配偶者と子ども2人の4人家族であれば、均等割だけで年間20万円以上の負担増になるケースも珍しくありません。

会社員なら追加負担ゼロで済む家族の保険料が、個人事業主には重くのしかかってくるのです。

前年の所得をもとに計算されるため

国民健康保険料は、前年(1月〜12月)の所得をもとに計算されます。

このタイムラグが、個人事業主のキャッシュフローを大きく圧迫する原因となっています。

たとえば開業1年目に事業所得600万円を達成したとしましょう。

翌年の国民健康保険料は、この600万円をベースに算定されます。

もし2年目に売上が落ち込んで所得が300万円に半減しても、支払う保険料は前年の600万円基準のままです。

収入が減っているのに保険料は高いままという、厳しい状況に陥ってしまいます。

年度	事業所得	国保料の計算基準	実感
1年目	600万円	ー	ー
2年目	300万円	前年の600万円	収入減なのに保険料が高い
3年目	400万円	前年の300万円	ようやく負担が軽くなる

収入の波があるフリーランスや個人事業主には、この計算方式がかなりキツく感じられます。

傷病手当金や出産手当金がないため

国民健康保険には、会社員の健康保険にある「傷病手当金」や「出産手当金」の制度がありません。

保険料を支払っているのに、いざというときの保障が薄いという点も「高すぎる」と感じる理由のひとつでしょう。

給付の種類	社会保険	国民健康保険
療養の給付(医療費3割負担)	○	○
高額療養費	○	○
出産育児一時金	○	○
傷病手当金	○(標準報酬日額の2/3)	×
出産手当金	○(標準報酬日額の2/3)	×

会社員であれば、病気やケガで働けなくなった場合に最長1年6ヶ月にわたって傷病手当金が支給されます。

出産で仕事を休んだ期間には出産手当金も受け取れます。

個人事業主にはこれらの制度がないため、いざというときに備えるには、民間の所得補償保険に自腹で加入するしかありません。

賦課限度額が毎年引き上げられているため

国民健康保険料には上限額(賦課限度額)が設定されていますが、この上限額は年々引き上げられています。

年度	賦課限度額(合計)	前年からの増加額
2022年度	99万円	+3万円
2023年度	102万円	+3万円
2024年度	106万円	+4万円
2025年度	109万円	+3万円

2025年度の賦課限度額は109万円となり、4年連続の引き上げとなりました。

内訳は、医療分(基礎賦課額)66万円、後期高齢者支援金分26万円、介護分17万円です。

高齢化で医療費がふくらみ続けている以上、この上限額は今後も上がっていく見込みです。

個人事業主の国民健康保険料の計算方法

保険料を安くしたいなら、まず計算の仕組みを知っておくことが大切です。

少し複雑に見えますが、ポイントを押さえればそこまで難しくありません。

国民健康保険料を構成する3つの要素

国民健康保険料は、以下の3つの要素で構成されています。

40歳未満の方は①と②の合計、40歳以上65歳未満の方は①②③すべての合計が年間保険料となります。

①医療分(基礎賦課額)

医療分は、加入者が医療機関を受診した際の医療費に充てられる保険料です。

国民健康保険料の中で最も大きな割合を占めており、2025年度の賦課限度額は66万円に設定されています。

②支援分(後期高齢者支援金分)

支援分は、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度を支えるための保険料です。

現役世代から高齢者への支援金として徴収され、2025年度の賦課限度額は26万円となっています。

③介護分(介護納付金分)

介護分は、介護保険制度の運営に必要な保険料で、40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)のみが負担します。

2025年度の賦課限度額は17万円です。

年齢	医療分	支援分	介護分
39歳以下	○	○	×
40歳〜64歳	○	○	○
65歳〜74歳	○	○	別途徴収

国民健康保険料の計算式

国民健康保険料は、「所得割」「均等割」「平等割」の3つの方式を組み合わせて計算されます。

ただし、自治体によって採用している方式や料率が異なるため、同じ所得でも住んでいる地域によって保険料が変わる点に注意が必要です。

所得割の計算方法

所得割は、前年の所得に応じて計算される保険料です。

算定基礎額(前年の総所得金額等 − 基礎控除43万円)に、自治体が定めた料率を掛けて算出します。

【計算式】所得割額 = 算定基礎額 × 所得割料率

東京都特別区(令和7年度)の所得割料率は以下のとおりです。

区分	所得割料率
医療分	7.71%
支援分	2.75%
介護分	2.20%

均等割・平等割とは

均等割は、被保険者1人あたりにかかる定額の保険料です。

所得に関係なく、加入者全員に一律で課されます。

平等割は、1世帯あたりにかかる定額の保険料です。

ただし、東京都特別区など平等割を採用していない自治体もあります。

東京都特別区(令和7年度)の均等割額は以下のとおりです。

区分	均等割額(1人あたり)
医療分	47,300円
支援分	16,800円
介護分	17,000円

【2025年度】国民健康保険料の賦課限度額は109万円

2025年度の国民健康保険料の賦課限度額は、合計109万円に設定されています。

どれだけ所得が高くても、1世帯あたりの保険料はこの金額を超えることはありません。

区分	賦課限度額	前年度からの変更
医療分(基礎賦課額)	66万円	+1万円
支援分(後期高齢者支援金分)	26万円	+2万円
介護分(介護納付金分)	17万円	据え置き
合計	109万円	+3万円

賦課限度額に達する目安は、給与収入換算で約1,170万円以上の世帯とされています。

【年収別】個人事業主の国民健康保険料の目安一覧

「自分の場合はいくらになるんだろう?」と気になりますよね。

東京都特別区を例に、事業所得別の保険料目安と会社員との比較をまとめました。

年収200万円〜800万円の国民健康保険料早見表

以下は、東京都特別区に住む単身世帯の個人事業主を想定した、事業所得別の国民健康保険料の目安です。

青色申告(65万円控除)を適用した場合の金額を記載しています。

39歳以下(介護分なし)の場合

事業所得	年間保険料(目安)	月額換算
200万円	約22万円	約1.8万円
300万円	約32万円	約2.7万円
400万円	約43万円	約3.6万円
500万円	約54万円	約4.5万円
600万円	約64万円	約5.3万円
700万円	約75万円	約6.3万円
800万円	約86万円	約7.2万円

40歳〜64歳(介護分あり)の場合

事業所得	年間保険料(目安)	月額換算
200万円	約26万円	約2.2万円
300万円	約38万円	約3.2万円
400万円	約51万円	約4.3万円
500万円	約63万円	約5.3万円
600万円	約76万円	約6.3万円
700万円	約88万円	約7.3万円
800万円	約101万円	約8.4万円

※上記は東京都特別区を想定した概算です。実際の保険料は自治体によって異なります。

※扶養家族がいる場合は、人数分の均等割が加算されます。

会社員の社会保険料との比較

同じ収入でも、会社員と個人事業主では保険料負担に大きな差が生じます。

年収500万円のケースで比較してみましょう。

項目	会社員(協会けんぽ)	個人事業主(国保)
健康保険料(年間)	約29万円	約63万円
自己負担額	約14.5万円(折半後)	約63万円(全額)
負担の差	ー	約48.5万円多い

※会社員の健康保険料は協会けんぽ(東京都)の令和7年度料率(9.91%)で計算。介護保険料(1.59%)を含む。

同じ年収500万円でも、個人事業主は会社員より年間約48万円以上多く保険料を負担していることになります。

しかも会社員には傷病手当金や出産手当金もあるので、実際の負担差はもっと開きます。

自治体による保険料の違い

国民健康保険料は自治体ごとに料率や計算方式が異なるため、住んでいる場所によって金額が変わります。

同じ事業所得500万円(40歳・単身)でも、自治体によっては10万円以上の差が出ることもあります。

お住まいの自治体の正確な保険料を知りたい場合は、市区町村の公式サイトで公開されている保険料シミュレーションを活用してみてください。

個人事業主が国民健康保険料を安くする8つの方法

ここからは、国民健康保険料を安くするための具体策を8つお伝えします。

今日からできるものから、少し手間がかかるものまで幅広く取り上げました。

青色申告特別控除を最大限活用する

国民健康保険料を安くする最も基本的な方法は、青色申告特別控除を活用して所得を圧縮することです。

青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除を受けられます。

国保料の所得割は「総所得金額等 − 基礎控除43万円」を基準に計算されるため、青色申告特別控除で所得を減らせば、その分だけ保険料も安くなる仕組みです。

申告方法	控除額	条件
白色申告	0円	ー
青色申告(簡易簿記)	10万円	青色申告承認申請書の提出
青色申告(複式簿記)	55万円	複式簿記での記帳
青色申告(e-Tax)	65万円	複式簿記 + e-Taxまたは電子帳簿保存

事業所得500万円の場合、白色申告と青色申告(65万円控除)では年間保険料に約6万円の差が生まれます。

まだ白色申告をしている方は、青色申告への切り替えを検討してみてください。

必要経費を漏れなく計上する

事業に関連する支出を必要経費としてしっかり計上することで、事業所得を減らし、国保料を抑えることができます。

経費として計上できる主な項目は以下のとおりです。

カテゴリ	具体例
事務所関連	家賃、光熱費、通信費(自宅兼事務所の場合は按分)
消耗品	文房具、パソコン周辺機器、事務用品
移動・交際	交通費、旅費、接待交際費
広告・外注	広告宣伝費、外注費、業務委託費
学習・研修	書籍代、セミナー費用、資格取得費用
設備投資	減価償却費、リース料

特に見落としがちなのは、自宅を事務所として使用している場合の家事按分です。

家賃や光熱費、通信費などを事業使用割合に応じて経費計上できます。

ただし、経費の計上は実態に基づいて適正に行う必要があります。架空の経費計上や過大な按分は脱税となりますので、十分注意してください。

iDeCoや小規模企業共済で所得控除を増やす

iDeCo(個人型確定拠出年金)や小規模企業共済の掛金は、全額が所得控除の対象となります。

老後資金を積み立てながら、国保料まで下げられるのでかなりお得です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の活用

iDeCoは、自分で掛金を拠出して運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金制度です。

掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資されます。

区分	月額上限	年額上限
個人事業主(第1号被保険者)	68,000円	816,000円

※国民年金基金や付加保険料との合算額

年間約81万円を拠出した場合、所得税・住民税の節税効果に加えて、国保料の所得割も約8〜10万円程度軽減できる可能性があります。

小規模企業共済の活用

小規模企業共済は、個人事業主や中小企業の経営者が退職金を積み立てるための制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

掛金は全額が所得控除の対象となり、月額1,000円〜70,000円の範囲で自由に設定可能です。

区分	月額上限	年額上限
掛金	70,000円	840,000円

iDeCoと小規模企業共済を併用すれば、年間最大約165万円の所得控除が可能です。

退職金づくりと国保料カットを一度にできるので、個人事業主なら積極的に活用したい制度です。

国民健康保険組合への加入を検討する

特定の業種や職種に従事している方は、市区町村の国民健康保険ではなく「国民健康保険組合(国保組合)」に加入できる場合があります。

国保組合は所得に関係なく定額の保険料が多いため、所得が高い個人事業主にとっては大幅な節約になるケースがあります。

代表的な国保組合には以下のようなものがあります。

組合名	対象業種	月額保険料の目安(2025年度)
文芸美術国民健康保険組合	デザイナー、イラストレーター、ライターなど	組合員:25,700円
全国土木建築国民健康保険組合	建設業従事者	組合によって異なる
東京美容国民健康保険組合	美容業従事者	組合によって異なる

たとえば文芸美術国保は、組合員本人の保険料が月額25,700円(年間約30万円)で固定されています。

事業所得が600万円を超える方であれば、市区町村の国保より年間40万円以上安くなることも珍しくありません。

加入条件や保険料は組合ごとに違うので、まずは自分の業種で入れる組合がないか調べてみてください。

軽減・減免制度を活用する

所得が一定以下の場合や、前年より大幅に収入が減少した場合は、国民健康保険料の軽減・減免制度を利用できる可能性があります。

所得に応じた軽減制度(7割・5割・2割軽減)

世帯の所得が一定基準以下の場合、均等割と平等割が自動的に軽減されます。

軽減割合	世帯の所得基準(2025年度)
7割軽減	43万円以下
5割軽減	43万円 +(29.5万円 × 被保険者数)以下
2割軽減	43万円 +(54.5万円 × 被保険者数)以下

軽減制度は申請不要で自動適用されますが、確定申告をしていないと適用されないため、所得がゼロでも必ず申告を行いましょう。

収入減少時の減免制度

災害や失業、事業の廃止・休止などで前年より大幅に収入が減少した場合は、申請により保険料が減免されることがあります。

減免の基準や内容は自治体によって異なるため、該当しそうな場合は早めに市区町村の窓口に相談してみてください。

家族の扶養に入る

配偶者が会社員や公務員で社会保険に加入している場合、扶養に入ることで国民健康保険料をゼロにできる可能性があります。

社会保険の扶養に入るための主な条件は以下のとおりです。

条件	内容
年収要件	年間収入130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)
収入比較	被保険者(配偶者)の年収の1/2未満
生計維持	被保険者と生計を一にしていること

事業が軌道に乗るまでの期間や、育児などで一時的に仕事をセーブしている期間には有効な選択肢となります。

ただし、事業所得が130万円を超えると扶養から外れてしまうため、事業規模を拡大したい方には向いていません。

世帯分離を検討する

国民健康保険料は世帯単位で計算されるため、世帯分離によって保険料が安くなるケースがあります。

特に、親と同居している場合は検討の余地があるでしょう。

世帯分離が有効なケースとしては、以下のような状況が考えられます。

状況	効果
高所得の親と同居	親の所得を含まない計算となり軽減制度が適用される可能性
介護保険サービス利用中の親と同居	親の介護費用負担軽減にもつながる場合がある

ただし、世帯分離すると平等割が2世帯分かかったり、他の行政サービスに影響が出たりする場合もあります。

事前に市区町村の窓口でシミュレーションしてもらうことをおすすめします。

マイクロ法人を設立する

所得が高い個人事業主にとって、マイクロ法人(一人会社)を設立して社会保険に加入するという選択肢も検討に値します。

マイクロ法人を設立し、自分自身を役員として最低限の役員報酬(月額5〜6万円程度)を設定すれば、社会保険料を大幅に抑えられる可能性があります。

項目	個人事業主(国保)	マイクロ法人(社保)
事業所得800万円の場合	年間約100万円	年間約15〜20万円(役員報酬月額6万円の場合)
扶養制度	なし	あり(家族の保険料ゼロ)
傷病手当金・出産手当金	なし	あり

ただし、法人設立には設立費用(合同会社で約6〜10万円、株式会社で約20〜25万円)がかかり、毎年の決算・申告も必要になります。

また、役員報酬を極端に低く設定すると税務調査で問題になる可能性もあるため、税理士など専門家に相談したうえで慎重に検討しましょう。

国民健康保険料が払えないときの対処法

事業の売上が落ち込んだり、予想外の出費が重なったりして、国民健康保険料の支払いが難しくなることもあるでしょう。

そんなときは、滞納する前に早めの対処が重要です。

分割納付や徴収猶予を相談する

保険料の一括納付が難しい場合は、市区町村の窓口で分割納付の相談ができます。

月々の支払額を調整してもらえる場合があるので、支払いが厳しいと感じたら早めに相談しましょう。

また、災害や失業、事業の著しい損失などの特別な事情がある場合は、徴収猶予(支払いの一時的な延期)が認められることもあります。

減免制度を申請する

前述の軽減・減免制度は、収入が大幅に減少した場合にも適用される可能性があります。

具体的には、前年と比べて収入が30%以上減少した場合などに減免が認められるケースがあります。

減免の基準や必要書類は自治体によって異なるため、まずは窓口で自分の状況を説明し、利用できる制度がないか確認してみてください。

滞納を続けるとどうなるか

国民健康保険料を滞納し続けると、以下のようなペナルティが段階的に課されます。

滞納期間	発生するペナルティ
納期限を過ぎると	延滞金が発生(年利最大14.6%)
一定期間滞納	督促状が届く
さらに滞納が続くと	「短期被保険者証」に切り替え(有効期間が短くなる)
1年以上滞納	「被保険者資格証明書」に切り替え(医療費を一旦全額自己負担)
滞納が続くと	財産の差し押さえ

最悪の場合、銀行口座や売掛金が差し押さえられ、事業継続にも支障をきたす可能性があります。

支払いが難しいと感じたら、滞納する前に必ず市区町村の窓口に相談してください。

よくある質問

まとめ

個人事業主の国民健康保険料が高すぎると感じる理由は、全額自己負担・扶養制度なし・前年所得ベースの計算など、制度上の特性にあります。

2025年度の賦課限度額は109万円に達し、高所得者の負担は年々増加傾向にあります。

ただ、ここまで見てきた8つの方法を使えば、保険料を合法的にグッと下げることは十分できます。

対策	効果の大きさ	難易度
青色申告特別控除の活用	中	低
必要経費の適正計上	中	低
iDeCo・小規模企業共済	中〜大	低
国保組合への加入	大	中(業種による)
軽減・減免制度	中〜大	低(条件該当時)
家族の扶養に入る	大	低(条件該当時)
世帯分離	中	中
マイクロ法人設立	大	高

まずは青色申告への切り替えと経費の適正計上から始め、余裕があればiDeCoや小規模企業共済で将来の備えと節税を両立させましょう。

所得が高くなってきたら、国保組合への加入やマイクロ法人の設立も視野に入れてみてください。

国民健康保険料の負担を賢く抑えて、事業により多くの資金を回せる環境を整えていきましょう。