国民健康保険は子供がいるとなぜ高い？原因と保険料を安くする5つの方法

「国民健康保険は子供がいると保険料が高い…」これは多くのフリーランスや個人事業主が抱えている悩みです。

会社員時代は子供が何人いても保険料が変わらなかったのに、フリーランスや個人事業主として独立した途端、子供1人につき年間4万〜8万円もの保険料が上乗せされることに驚く方が多いのではないでしょうか。

国民健康保険料が子供の分まで高くなる原因は、国保には会社員の健康保険にある「扶養制度」が存在しないことにあります。

とはいえ、国民健康保険料を安くする方法はいくつか用意されています。

本記事では、国民健康保険が子供の人数分だけ高くなる理由と仕組みをわかりやすく解説したうえで、均等割の軽減制度や保険料を根本的に下げる具体的な方法を紹介します。

子供がいて国民健康保険料の負担に悩んでいる個人事業主・フリーランスの方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

国民健康保険は子供がいるとなぜ高いのか

まずは、国民健康保険が子供の分まで高くなる根本的な理由を押さえておきましょう。

国民健康保険料が高いと感じる最大の原因は、国保の制度設計そのものにあります。

会社員の健康保険(社保)と国民健康保険では、子供にかかる保険料の扱いがまったく異なるため、独立後に「こんなに高いの？」と感じるのは当然のことです。

国民健康保険には扶養制度がない

国民健康保険が子供のいる世帯にとって高い最大の理由は、国保には「扶養」という概念がないことです。

会社員が加入する健康保険(社保)では、年収130万円未満の家族を「被扶養者」として登録できます。

被扶養者に該当すれば、子供が1人でも3人でも追加の保険料は一切かかりません。

つまり、会社員であれば子供の人数に関係なく、自分の給与に応じた保険料だけを支払えばいいわけです。

一方、国民健康保険にはこうした扶養の仕組みがそもそも存在しません。

国保に加入する場合、0歳の赤ちゃんであっても「1人の加入者」としてカウントされ、その分の保険料が世帯主に上乗せされます。

子供が2人、3人と増えれば、その人数分だけ国民健康保険料は高くなっていく仕組みになっています。

この「扶養制度の有無」が、国民健康保険と社会保険の間にある大きな壁であり、子供がいる世帯にとって国民健康保険料が高いと感じる根本的な原因です。

子供にも均等割がかかる仕組みとは

国民健康保険料は、大きく分けて「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」の3つで構成されています。

なお、介護分は40歳〜64歳の方のみが対象となるため、子供の保険料を計算する際には「医療分」と「支援金分」の2つがポイントになります。

さらに、それぞれの区分は「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」といった要素を組み合わせて計算されます(自治体によって採用する要素は異なる)。

このうち、子供の国民健康保険料に直結するのが「均等割」です。

均等割は、世帯の国保加入者1人ごとに定額で課される保険料であり、収入がゼロの赤ちゃんでも同じ金額が請求されます。

大人も子供も関係なく、同額の均等割がかかる点が、国民健康保険が子供のいる家庭にとって高いと感じられる直接的な要因です。

均等割と所得割の違い

均等割と所得割は、国民健康保険料を構成する2つの柱ですが、性質はまったく異なります。

項目	均等割	所得割
計算方法	加入者1人あたり定額	前年所得に料率をかけて算出
子供への適用	子供にもかかる	所得がなければ0円
金額の特徴	自治体ごとに固定金額	所得が多いほど高くなる
負担感のポイント	子供が増えるほど加算	世帯主の稼ぎに連動

所得割は前年の所得をもとに計算されるため、収入のない子供には基本的に発生しません。

しかし均等割は、所得の有無にかかわらず国保加入者全員にかかるため、子供が生まれた瞬間から世帯の国民健康保険料が上がってしまうのです。

国民健康保険と社会保険の子供の保険料を比較

国民健康保険と社会保険で、子供にかかる保険料がどれほど違うのかを見てみましょう。

比較項目	国民健康保険(国保)	社会保険(社保)
扶養制度	なし	あり
子供1人あたりの保険料	年間約4万〜8万円(均等割)	0円(扶養内なら追加なし)
子供2人の場合の追加保険料	年間約8万〜16万円	0円
子供3人の場合の追加保険料	年間約12万〜24万円	0円
保険料の負担者	全額自己負担	会社と折半(労使折半)

表を見れば一目瞭然ですが、社会保険の場合は子供が何人いても追加の保険料はゼロです。

対して国民健康保険では、子供の人数に比例して均等割が加算されるため、子供が多い世帯ほど負担が大きくなります。

子供3人の家庭なら、社保との差額は年間12万〜24万円にもなる可能性があるため、国民健康保険が高いと感じるのも無理はありません。

フリーランスや個人事業主として独立後、子供がいるにもかかわらず国保しか選べないと思っている方は、のちほど紹介する社保への切り替え方法にも目を通しておいて損はありません。

子供の国民健康保険料はいくらかかるのか

「国民健康保険が子供の分まで高い」と聞いても、実際にどのくらいかかるのかイメージしにくい方も多いでしょう。

具体的な金額を見ていくと、「自分ごと」としてイメージしやすくなるはずです。

子供1人あたりの国民健康保険料の目安

子供1人あたりの国民健康保険料(均等割)は、全国的におよそ年間4万〜8万円が目安です。

金額に幅があるのは、均等割の額が市区町村によって異なるためです。

なお、子供には所得がないため「所得割」は発生せず、均等割のみが子供の国民健康保険料として世帯の保険料に加算されます。

未就学児(6歳に達する日以後の最初の3月31日までの子供)については、2022年4月から均等割が5割軽減される制度がスタートしているため、実際の負担は上記金額の半分程度になるケースもあります。

主要自治体の子供の均等割一覧

参考として、主要都市の均等割額(医療分＋支援金分)を表にまとめました。

自治体	均等割(年額・医療分＋支援金分)	未就学児の軽減後(5割減)
東京都世田谷区	約66,000円	約33,000円
大阪市	約55,000円	約27,500円
横浜市	約52,000円	約26,000円
名古屋市	約54,000円	約27,000円
福岡市	約46,000円	約23,000円

※上記は令和7〜8年度の概算値です。正確な金額は各自治体の公式サイトでご確認ください。

東京都世田谷区のように年間6万円を超える自治体もあれば、5万円を下回る自治体もあり、住んでいる場所によって国民健康保険料の負担感はかなり変わってきます。

子供の人数別の国民健康保険料シミュレーション

子供の人数によって、国民健康保険料がどのくらい変わるのかをシミュレーションしてみます。

以下の条件を前提にした試算です。

• 世帯主:35歳の個人事業主(事業所得400万円)
• 配偶者:専業主婦(所得なし)
• 子供:小学生(7歳以上を想定)
• 均等割:1人あたり年間約55,000円と仮定

家族構成	均等割の合計(年額)	子供なし世帯との差額
夫婦のみ(子供なし)	110,000円(2人分)	—
夫婦＋子供1人	165,000円(3人分)	+55,000円
夫婦＋子供2人	220,000円(4人分)	+110,000円
夫婦＋子供3人	275,000円(5人分)	+165,000円

このシミュレーションでは均等割のみを示していますが、実際にはこの金額に所得割が加算されます。

子供が3人いる場合、均等割だけで16万5,000円の差額が生じることがわかります。

所得割もあわせると、子供3人の世帯では年間の国民健康保険料が70万〜80万円を超えることもあります。

社会保険であれば子供が何人いても保険料が変わらないことを考えると、国民健康保険がいかに子供のいる世帯に厳しい制度か、はっきりと見えてきます。

自治体によって国民健康保険料が異なる理由

国民健康保険料が自治体ごとに異なるのは、国保が市区町村単位で運営されている制度だからです。

各自治体は、地域の医療費水準や加入者の年齢構成、財政状況などを考慮して、独自の保険料率を設定しています。

そのため、同じ年収・同じ家族構成でも、住む場所が違えば年間で数万円以上の差が出ることがあるのです。

一般的に、高齢者の割合が高い自治体や医療費が多くかかる地域では、保険料率が高めに設定される傾向があります。

引っ越しによって国民健康保険料が変わるケースもあるため、子供のいる世帯は転居先の保険料率も事前に調べておくとよいでしょう。

子供の国民健康保険料に使える均等割軽減制度

国民健康保険が子供の分まで高いという問題に対し、国も軽減制度を整備しはじめています。

すでに始まっている制度と、今後予定されている改正をあわせて確認しておきましょう。

未就学児の均等割5割軽減制度の内容

2022年4月から、未就学児(小学校入学前の子供)の均等割が5割軽減される制度がスタートしました。

対象となるのは、6歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子供です。

軽減分の費用は国と自治体が公費で負担するため、世帯の所得に関係なく全員が対象となります。

また、申請手続きは不要で、自治体が自動的に適用してくれる点も助かるポイントです。

たとえば、均等割が年間55,000円の自治体に住んでいる場合、未就学児の均等割は半額の約27,500円に軽減されます。

なお、低所得世帯向けの7割・5割・2割軽減とも併用が可能です。

7割軽減に該当する世帯であれば、まず均等割が7割減額された後、さらに残りの金額から5割が軽減されるため、実質的に8.5割の軽減が受けられます。

ただし、軽減されるのは小学校入学前までに限られるため、子供が小学生になった時点で保険料は元の金額に戻ってしまいます。

2027年4月から高校生年代まで軽減が拡大予定

2025年11月に厚生労働省は、未就学児を対象としている均等割軽減を「高校生年代(18歳年度末)まで」拡大する方針を発表しました。

社会保障審議会の医療保険部会で大筋了承されており、2026年の通常国会に関連法案を提出、2027年4月からの施行を目指すスケジュールとなっています。

現在の対象者は約50万人の未就学児ですが、制度拡大により新たに約130万人の7歳〜18歳の子供が対象に加わる見込みです。

軽減額は1人あたり年間約1.5万〜2.6万円と試算されており、子供が複数いる世帯にとっては大きな負担軽減になるでしょう。

軽減割合は現行制度と同じ5割が維持される見通しで、こちらも申請不要の自動適用となる予定です。

ただし、2027年4月までにはまだ時間がかかるため、現時点で国民健康保険料が高いと悩んでいる方は、軽減制度を待つだけでなく、次の章で紹介する「保険料を安くする方法」も、あわせて確認しておくのがおすすめです。

低所得世帯向けの7割・5割・2割軽減とは

国民健康保険には、世帯の所得が一定基準以下の場合に均等割と平等割が減額される法定軽減制度があります。

軽減割合は7割・5割・2割の3段階で、世帯主と国保加入者全員の所得の合計をもとに判定されます。

申請は不要で、確定申告や住民税の申告をしていれば自動的に適用されるのが特徴です。

ただし、世帯内に所得未申告の方がいると軽減が適用されないため、収入がゼロの方でも住民税の申告を忘れずに行いましょう。

軽減判定の所得基準

以下は令和7年度の軽減判定基準です(世帯主＋被保険者の総所得金額等の合計)。

軽減割合	所得基準(世帯の総所得金額等の合計)
7割軽減	43万円＋10万円×(給与所得者等の数−1)以下
5割軽減	43万円＋30.5万円×被保険者数＋10万円×(給与所得者等の数−1)以下
2割軽減	43万円＋56万円×被保険者数＋10万円×(給与所得者等の数−1)以下

たとえば、夫婦＋子供2人の4人世帯で5割軽減に該当するには、世帯の総所得金額等が「43万円＋30.5万円×4人＝165万円以下」であることが条件です。

事業所得が300万〜700万円程度ある個人事業主の場合、7割・5割軽減に該当するのは難しいケースがほとんどでしょう。

2割軽減であれば「43万円＋56万円×4人＝267万円以下」が基準となるため、経費や控除を活用して所得を抑えることで該当する可能性はあります。

ただし、軽減制度だけでは国民健康保険料の負担を根本的に解消することは難しいのが現実です。

特に子供が複数いる世帯は、軽減制度に頼るだけでなく、国民健康保険そのものから社会保険への切り替えも視野に入れて検討するのが賢い選択です。

子供がいる世帯が国民健康保険料を安くする方法

実は、国民健康保険料を安くする方法は軽減制度以外にも複数あります。

軽減制度を活用するだけでは限界があるため、保険料を根本から下げるアプローチも含めて、ひとつずつ見ていきましょう。

経費と所得控除を増やして所得割を下げる

国民健康保険料のうち「所得割」は前年の所得に連動しているので、経費や所得控除をうまく使って課税所得を下げれば、その分だけ保険料も安くなります。

子供の均等割を直接減らす方法ではありませんが、世帯全体の国民健康保険料を抑えるうえでは基本かつ重要な対策です。

個人事業主が活用できる主な所得控除

控除・制度	年間の効果(目安)	ポイント
青色申告特別控除	最大65万円を所得から控除	e-Taxでの電子申告が条件
小規模企業共済	掛金全額が所得控除(月1,000〜70,000円)	将来の退職金としても機能
iDeCo(個人型確定拠出年金)	掛金全額が所得控除(月最大68,000円)	老後資金の準備と節税を両立
経営セーフティ共済	掛金全額を経費算入(月最大20万円)	取引先の倒産リスクに備えられる

青色申告特別控除の65万円は必ず活用したい制度です。

さらに小規模企業共済やiDeCoを組み合わせることで、年間100万円以上の所得控除を受けることも可能になります。

課税所得が下がれば国民健康保険料の所得割も減るため、結果として世帯の保険料負担を軽くできるわけです。

ただし、これらの方法で減らせるのは「所得割」の部分であり、子供にかかる均等割はそのまま残る点には注意してください。

均等割を含めた国民健康保険料を抜本的に下げたい場合は、このあと紹介する方法も検討する価値があります。

国保組合への加入を検討する

自治体の国民健康保険とは別に、業種ごとに設立された「国保組合」に加入するという選択肢もあります。

代表的なのが文芸美術国民健康保険組合(文美国保)で、デザイナーやイラストレーター、ライター、カメラマンなどクリエイティブ系のフリーランスが加入できます。

国保組合の最大のメリットは、所得に関係なく保険料が定額である点です。

文美国保の場合、組合員本人が月額25,700円、家族が1人あたり月額15,400円と決まっており、収入が増えても保険料は変わりません。

所得が高い個人事業主にとっては、自治体の国保よりも大幅に安くなる可能性があります。

ただし注意点もあります。

• 加盟団体の会員になる必要がある(入会金・年会費が発生)
• 業務内容が「文芸・美術・著作活動」に該当する必要がある
• 家族の人数が多いと割高になるケースもある
• 扶養制度はないため、家族1人ごとに保険料がかかる

子供が複数いる場合、家族分の保険料が1人あたり月額15,400円(年間約18.5万円)ずつ加算されるため、世帯全体で考えると必ずしも安くならないこともあります。

単身や少人数の世帯では有利になりやすい一方、子供が2人・3人いる世帯では、社会保険への切り替えのほうがメリットが大きいケースも少なくありません。

配偶者が社会保険に加入して子供を扶養に入れる

配偶者がパートやアルバイトで一定の条件を満たして社会保険に加入すれば、子供を配偶者側の社保の扶養に入れることが可能です。

子供が社保の被扶養者になれば、その分の国民健康保険料(均等割)はゼロに。世帯全体の保険料負担をぐっと減らせます。

たとえば、均等割が年間55,000円の自治体で子供が3人いる場合、全員を配偶者の社保扶養に入れられれば年間165,000円の軽減につながります。

ただし、配偶者が社保に加入するためには勤務先の要件(週20時間以上の勤務、従業員51人以上の企業など)を満たす必要があります。

また、配偶者自身の収入によっては世帯全体の税負担が変わることもあるため、トータルで有利になるかどうかをしっかり検討しましょう。

法人化(マイクロ法人)で社会保険に切り替える

マイクロ法人を設立して自分を役員にすることで、国民健康保険から社会保険に切り替える方法です。

社保に加入すれば扶養制度が使えるため、配偶者や子供が何人いても追加の保険料がゼロになります。

さらに、役員報酬を低額(月額5〜6万円程度)に設定すれば、社会保険料そのものも最低限に抑えることが可能です。

子供のいる個人事業主にとって非常に魅力的な方法ですが、いくつかの注意点もあります。

• 法人設立費用がかかる(合同会社で約10万円、株式会社で約25万円)
• 法人住民税の均等割(年間約7万円)が赤字でも発生する
• 個人と法人の2つの確定申告が必要になる
• 税理士費用などの固定コストが増える
• 将来の制度改正で節約効果が変わるリスクがある

マイクロ法人は社会保険料の節約効果が大きい反面、設立・運営の手間やコストがかかるため、年間の節約額と維持費を比較してシミュレーションすることが欠かせません。

「法人をつくるのはハードルが高い」「手続きが面倒で踏み出せない」と感じる方には、次に紹介するフリーランス向けの社会保険加入サービスなら、もっと手軽に社保へ切り替えられます。

フリーランス向けの社会保険加入サービスを利用する

法人化せずに社会保険に加入できる方法として注目されているのが、フリーランス向けの社会保険加入サービスです。

なかでも「わたしの社会保険」は、フリーランスや個人事業主がそのままの働き方を維持しながら社保に加入できるサービスとして、多くの方に利用されています。

社会保険に切り替えれば、子供が何人いても扶養に入れることができ、追加の保険料は一切かかりません。

国民健康保険で子供3人分の均等割として年間15万〜24万円を負担していた方でも、社保に切り替えたら子供の分の保険料がまるごとゼロになった、という事例は数多くあります。

「わたしの社会保険」は、フリーランス向けの社会保険サービスのなかでも会費が最安水準であり、コストを抑えながら社保のメリットを最大限に享受できる点が大きな特長です。

マイクロ法人のように設立費用や法人住民税がかかることもなく、面倒な法人運営の手間も不要なため、手軽さの面でも優れています。

国民健康保険が子供の分まで高いと悩んでいるフリーランスの方は、まず「わたしの社会保険」のサービス内容を確認してみることをおすすめします。

国民健康保険から社会保険に切り替えるメリット

国民健康保険から社会保険に切り替えると、保険料の面だけでなく将来の保障面でも大きなメリットがあります。

子供がいる世帯にとって特に知っておきたい3つの利点を解説します。

子供が何人いても追加の保険料がかからない

社会保険の最大のメリットは、何度も触れてきたとおり扶養制度が使えることです。

年収130万円未満の配偶者や子供は被扶養者として認定され、追加の保険料なしで健康保険に加入できます。

具体的にどのくらい差が出るのか、もう一度確認してみましょう。

子供の人数	国保の均等割負担(年額)	社保の追加保険料	年間の差額
1人	約55,000円	0円	約55,000円
2人	約110,000円	0円	約110,000円
3人	約165,000円	0円	約165,000円

子供が2人いれば年間11万円、3人なら16万5,000円もの差額が生まれます。

さらに配偶者の分も含めれば、社保への切り替えで年間20万円以上の保険料削減が実現するケースも十分にあり得ます。

「わたしの社会保険」を利用すれば、フリーランスのまま社会保険に加入できるため、子供が多い世帯ほどメリットを実感しやすいでしょう。

厚生年金に加入でき将来の年金受給額が増える

国民健康保険の加入者は通常、年金も「国民年金」のみの加入となります。

国民年金は満額でも月額約6.9万円(令和7年度)しか受け取れないため、老後の生活費としては心もとない金額です。

一方、社会保険に切り替えて厚生年金に加入すれば、国民年金(1階部分)に加えて厚生年金(2階部分)が上乗せされ、将来の年金受給額を大幅に増やせます。

たとえば、報酬月額10万円で厚生年金に20年間加入した場合、国民年金のみの場合と比べて年間で約13万円ほど年金受給額が増える計算です。

子供の教育費がかかる現役世代にとって、保険料を抑えつつ将来の年金も手厚くなるのは、子育て世代にとって心強いポイントです。

傷病手当金や出産手当金が受けられる

社会保険には、国民健康保険にはない手厚い給付制度が用意されています。

代表的なのが「傷病手当金」と「出産手当金」の2つです。

給付制度	内容	国保の場合
傷病手当金	病気やケガで働けない期間、標準報酬日額の2/3が最長1年6ヶ月支給	原則なし
出産手当金	産前42日・産後56日の期間、標準報酬日額の2/3が支給	原則なし

フリーランスの場合、病気やケガで働けなくなると収入がゼロになるリスクがあります。

社会保険に加入していれば、万が一のときも傷病手当金によって収入の約3分の2が保障されるため、子供がいる家庭の生活を守る大きなセーフティネットとなるでしょう。

出産を控えている方にとっては、出産手当金が受けられるのも見逃せないポイントです。

「わたしの社会保険」を通じて社保に加入すれば、こうした給付制度もすべて利用できるようになります。

国民健康保険料が子供の分まで高いことに悩んでいるなら、保険料の削減だけでなく保障の充実という観点からも、社保への切り替えを前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

国民健康保険が子供の分まで高いと感じたときによくある質問

国民健康保険が子供の分まで高いと感じたときに、よく寄せられる質問をまとめました。

まとめ

国民健康保険が子供の分まで高い原因はシンプルで、国保には扶養制度がなく、子供1人ごとに均等割が上乗せされるからです。

年間4万〜8万円の均等割が子供の人数分だけ積み上がっていくのは、正直かなり痛い出費でしょう。

未就学児の均等割5割軽減や、2027年に予定されている高校生年代への拡大はたしかに助かる制度ですが、均等割の半分が減る程度では「保険料が高い」という悩みは完全には消えません。

この問題を根っこから解決するなら、やはり社会保険に切り替えて扶養制度を活用することが最も確実な方法です。

社保なら子供が何人いても追加の保険料はゼロ、さらに厚生年金や傷病手当金といった保障まで付いてきます。

「わたしの社会保険」は、フリーランスの働き方を変えることなく社保に加入できるサービスで、業界でも最安水準の会費が魅力です。

「うちは子供が多いから国保が高くて仕方ない」と諦める前に、一度サービスの詳細を確認してみてください。