フリーランスの社会保険は怪しい？削減サービスの仕組みとリスクを専門家が解説

「フリーランスでも社会保険に入れる」——SNSやYouTube広告でこんなフレーズを目にして、思わず手を止めた経験はないでしょうか。

年収500万円クラスのフリーランスなら、国民健康保険料だけで年間50万〜80万円を超えるケースも珍しくありません。

「年間100万円の削減」と聞けば飛びつきたくなるのは当然ですが、同時に「怪しいのでは？」と警戒心が働くのも自然な反応でしょう。

そこで今回は、社会保険労務士監修のもと、フリーランスの社会保険サービスが「怪しい」と感じる原因はどこにあるのか、削減スキームの仕組み・合法性・リスクの順に解説していきます。

信頼できるサービスの見分け方や、国保料を合法的に下げる具体策も紹介しているので、「損をしたくない」「でもリスクは取りたくない」という方はぜひ最後まで読んでみてください。

フリーランスの社会保険が「怪しい」と言われる背景とは

「フリーランスなのに社会保険に入れるって、さすがに怪しくない?」——こんな疑問をもつ人が増えています。

きっかけは、ここ数年で一気に広まった社会保険料削減サービス。便利そうに見える反面、「本当に大丈夫なの?」と疑いの目を向ける声も目立つようになりました。

SNSや広告で急増する社会保険料削減サービスの実態

Instagram広告やYouTubeの動画広告を中心に、「フリーランスでも社会保険に加入できます」「国保料を年間100万円削減」といった訴求が急増しました。

2022年頃からサービス提供事業者が増え始め、現在は10社以上がしのぎを削っている状態です。

なかには合法的に運営しているサービスもあれば、勤務実態がほとんどないまま形だけの雇用関係を結ぶ業者も混在しています。

こうした玉石混交の状況が「フリーランスの社会保険は怪しい」というイメージを広げた最大の要因でしょう。

特にSNS経由で目にするサービスは「うまい話すぎる」と感じやすく、第三者の客観的な情報を求めて検索する人が増えたわけです。

フリーランスが社会保険に不安を感じる3つの理由

フリーランスが「怪しい」と感じてしまう原因は、突き詰めると3つに集約されます。

1つ目は、仕組みが不透明であること。社会保険料の削減がなぜ可能なのか、一般のフリーランスには直感的に理解しづらい構造になっています。

2つ目は、合法性への疑問。「脱法」「グレーゾーン」といった言葉がネット上で飛び交っており、利用しても大丈夫なのか判断がつきにくい現状があります。

3つ目は、将来のリスクへの不安。年金事務所から遡及徴収される可能性や、サービス終了後に保障が途切れるリスクを心配する声は少なくありません。

どれもフリーランスなら当然もつ不安であり、むしろ疑ってかかるくらいがちょうどいいとも言えます。

大事なのは、不安のまま立ち止まるのではなく、正しい知識で「使えるサービスかどうか」を自分で判断できるようになることです。

そもそもフリーランスの社会保険制度はどうなっているのか

「怪しい」かどうかを見極めるためにも、フリーランスの社会保険がどうなっているのか、前提知識を確認しておく必要があります。

国民健康保険と会社員の健康保険では、保険料の計算方法も保障内容も大きく異なります。

国民健康保険と健康保険(社会保険)の違い

フリーランスの「国民健康保険」と、会社員の「健康保険(協会けんぽ・健保組合)」。どちらも公的な医療保険ですが、中身はまるで別モノです。

最も大きな違いは保険料の負担構造です。

会社員の健康保険は保険料を労使で折半するため、本人負担は実質半額で済みます。

一方、国民健康保険は全額自己負担。しかも扶養制度がないため、家族の人数分だけ保険料が加算される仕組みです。

比較項目	国民健康保険(フリーランス)	健康保険(会社員)
保険料負担	全額自己負担	労使折半(会社が半額負担)
扶養制度	なし(家族分も保険料発生)	あり(扶養家族は保険料ゼロ)
傷病手当金	なし	あり(給与の約2/3を最長1年半支給)
出産手当金	なし	あり
年金制度	国民年金のみ(1階建て)	厚生年金+国民年金(2階建て)

並べてみると、フリーランスと会社員の保障の差は歴然でしょう。

フリーランスの国民健康保険料が高くなる仕組み

国民健康保険料は「所得割」「均等割」「平等割」の3つを合算して算出されます。

とくに所得割の影響が大きく、前年の所得が高くなるほど保険料は跳ね上がる構造になっています。

たとえば、年収550万円(経費控除後の所得380万円)で妻と子ども1人を扶養する38歳フリーランスの場合、国保料は年間約62万円にも達するケースがあります。

月額にすると約5万円。住民税や国民年金保険料とあわせれば、手取りの減少幅はかなりの金額になるでしょう。

さらに自治体ごとに保険料率が異なるため、同じ所得でも住んでいる場所次第で年間数万円の差が出ることも珍しくありません。

会社員との社会保険の保障格差を比較

保険料の高さに加えて、保障面のギャップもフリーランスには痛いところです。

会社員なら、病気やケガで働けなくなっても傷病手当金として給与の約3分の2が最長1年半もらえます。

ところが、フリーランスが入る国民健康保険にはこの仕組みが一切ない。収入が途絶えても、公的な補填はゼロです。

年金の差も見逃せません。会社員は厚生年金と国民年金の「2階建て」で受給額が上乗せされる一方、フリーランスは国民年金の「1階建て」だけ。

満額受給でも月約6万5,000円にしかならず、「これだけで老後を乗り切れるのか」と不安になるのは当然のことでしょう。

「保険料は高いのに保障は薄い」——この二重苦から逃れたくて、社会保険サービスに関心を持つフリーランスが後を絶たないのも無理はありません。

フリーランス向け社会保険サービスの仕組みを解説

ここからは、フリーランスが社会保険に加入するためのサービスが、具体的にどんな仕組みで動いているのかを見ていきます。

現在主流のスキームは大きく3つに分かれます。

一般社団法人の理事に就任して社会保険に加入するスキーム

最もよく見かけるのが、サービス運営元が設立した一般社団法人の「理事」として登記されることで社会保険に加入するスキームです。

通常、社会保険に加入するにはフルタイム勤務の3/4以上の労働時間が必要ですが、役員(理事)には労働時間の概念がありません。

そのため、少額の役員報酬を設定するだけで社会保険の適用条件を満たすことができます。

役員報酬を低く設定すれば、社会保険料も最低等級に近い金額に抑えられるため、国保料よりも大幅に負担が軽くなる場合があるのです。

このスキームを採用している代表的なサービスとしては「みん社保」や「社保サポ」などが知られています。

法人の従業員として社会保険に加入するスキーム

もう1つのスキームは、サービス運営法人と雇用契約を結び、「従業員」として社会保険に加入する方法です。

パートタイムであっても、週の所定労働時間が一定基準を満たせば社会保険の適用対象となります。

従業員スキームでは、実際に何らかの業務(月次レポートの提出など)を行い、それに対して給与が支払われる形を取ります。

理事スキームと比べて雇用の実態をつくりやすい反面、勤務実態がどこまで「本物の仕事」として認められるかが最大の論点になります。

マイクロ法人を設立して社会保険に加入する方法との違い

上記2つのサービスとは根本的に異なるのが、自分でマイクロ法人(一人会社)を設立する方法です。

個人事業主としての活動はそのまま続けながら、別途法人を設立して役員報酬を受け取ることで社会保険に正規加入できます。

比較項目	理事就任スキーム	従業員スキーム	マイクロ法人設立
初期費用	数万円程度	数万円程度	20〜30万円(登記費用等)
月額費用	サービス利用料+社保料	サービス利用料+社保料	法人維持費+社保料
手間	低い(手続き代行あり)	低い(月次作業あり)	高い(法人運営・決算が必要)
法的リスク	勤務実態が焦点	勤務実態が焦点	正規加入のため低い
自由度	低い	低い	高い(自分で運営)

マイクロ法人は正規の社会保険加入なのでリスクが低いものの、法人の設立費用や毎年の決算処理、税理士費用などランニングコストがかかります。

「自分で法人を運営する手間もコストも避けたい」という方にとっては、社会保険サービスの方が現実的な選択肢になるケースも多いでしょう。

フリーランスの社会保険サービスは違法なのか怪しいのか

ここからは本記事の核心部分に入ります。

フリーランス向けの社会保険サービスは本当に違法なのか、それとも合法なのか。専門家の視点から3段階に分けて整理しましょう。

合法・脱法・違法の線引きを専門家が解説

フリーランスの社会保険サービスの合法性は、一律に「白か黒か」で判断できるものではありません。

社労士の見解を踏まえると、以下の3段階で分類できます。

合法: 加入者に実際の業務が割り当てられ、勤務実態(出退勤記録・成果物の提出・報酬支払い)がある場合。社会保険の適用要件を正面からクリアしているため、法的な問題はありません。

脱法(グレーゾーン): 形式上は雇用契約や理事就任の書類が整っているが、勤務実態が極めて薄い場合。現行法では明確に「違法」とは言い切れないものの、制度の趣旨には反しているとされるパターンです。

違法: 勤務実態が一切なく、書類の偽造や虚偽の届出が行われている場合。年金事務所の調査で発覚すれば、被保険者資格の取消と保険料の遡及徴収が行われる可能性があります。

つまり「勤務実態があるかどうか」が合法と脱法・違法を分ける最大のポイントになるわけです。

年金事務所による遡及徴収や否認のリスク

年金事務所(日本年金機構)は、社会保険の適正運用を監督する立場から、定期的に事業所調査を実施しています。

もし調査の結果、勤務実態がないと判断された場合はどうなるのでしょうか。

最大のリスクは被保険者資格の遡及取消と、最長2年間分の社会保険料の追加徴収です。

資格が取り消されると、その期間の健康保険は無効となり、医療費の7割分を自己負担で返還しなければなりません。

さらに、国民健康保険に遡って再加入する手続きも必要となるため、金銭面・手続き面の両方で大きな負担がのしかかります。

令和以降は年金事務所の調査が厳格化しているとの指摘もあり、「バレなければ大丈夫」という安易な考えは非常に危険です。

2026年の社会保険適用拡大など最新の規制動向

フリーランスの社会保険をめぐる法制度は、現在も大きく動いています。

2025年6月に成立した年金制度改正法では、社会保険の適用拡大が決定しました。

具体的には、企業規模要件の段階的撤廃(2027年10月〜2035年10月)や、個人事業所の適用業種拡大が盛り込まれています。

将来的にはフリーランスやギグワーカーにも厚生年金の適用を広げる議論が進んでおり、社会保険料削減サービスの存在意義自体が変化する可能性があります。

加えて、2024年には維新の会の議員が自身の国保逃れを指摘された問題もあり、政治的にもこのテーマへの注目度は上昇中です。

今後さらに規制が強化される可能性を踏まえると、利用するサービスが制度変更にも耐えうる適法な運営をしているかどうかが、ますます重要になってくるでしょう。

怪しい社会保険サービスを見分けるためのチェックポイント

フリーランス向けの社会保険サービスがすべて怪しいわけではありません。

ただし、信頼できるサービスとそうでないサービスの差は確実に存在します。

以下のチェックポイントを基準に、利用前にしっかり見極めましょう。

勤務実態や業務内容が明確かどうか

最も重要なチェックポイントは、加入後に本当に業務が存在するのかという点です。

具体的には、以下を確認してください。

• 業務内容が事前に説明されているか
• 出退勤や作業時間の記録が残る仕組みがあるか
• 成果物の提出など客観的な勤務実態が証明できるか

「形だけの作業」「月に5分で終わるレポート提出」のみでは、年金事務所の調査時に勤務実態と認められない恐れがあります。

「わたしの社会保険」のように、加入者一人ひとりに対して年金事務所の審査を通過した上で適用しているサービスは、勤務実態の面でも安心感が高いといえます。

運営法人の透明性と社労士の関与があるか

運営元の法人が実際にどのような事業を行っているのか、代表者や所在地は明確かを確認しましょう。

ペーパーカンパニーのような実態のない法人が運営しているサービスは、リスクが高いと判断して差し支えありません。

また、社会保険労務士や弁護士による法的チェックを受けているかも大きな判断材料になります。

専門家がバックアップについていないサービスは、制度変更への対応が遅れたり、トラブル発生時に適切な対処が受けられなかったりする危険があるでしょう。

利用をやめたときのリスク説明があるか

見落とされがちですが、サービスを解約・脱退した際にどうなるかの説明があるかどうかは極めて大事です。

社会保険に加入しているということは、脱退後には再び国民健康保険と国民年金に切り替える手続きが必要になります。

また、脱退によって将来の厚生年金受給額にどう影響するか、加入期間が短い場合のデメリットは何かについても、事前に説明があるサービスを選ぶべきです。

リスクを隠してメリットだけを強調するサービスは、それ自体が「怪しい」サインだと捉えてください。

フリーランスが社会保険料を合法的に安くする方法

フリーランスの社会保険サービスだけが保険料を下げる手段ではありません。

ここでは、社会保険料の削減サービスに頼らない選択肢もあわせて紹介します。

自分の状況に最も合った方法を見つけることが、結果的に一番の節約につながるでしょう。

国民健康保険組合への加入を検討する

フリーランスの業種によっては、「国民健康保険組合(国保組合)」に加入できる場合があります。

代表的なのが「文芸美術国民健康保険組合」で、デザイナーやイラストレーター、カメラマンなどのクリエイター系フリーランスが対象です。

国保組合の最大のメリットは、保険料が所得に関係なく定額であること。

高所得のフリーランスほど、市区町村の国保と比較して大きな節約効果が期待できます。

ただし、加入には業種の制限があるため、すべてのフリーランスが利用できるわけではありません。

青色申告特別控除で所得を下げて保険料を抑える

確定申告で青色申告を選択すると、最大65万円の特別控除を受けられます。

国民健康保険料は前年の所得をベースに計算されるため、青色申告特別控除を使って課税所得を下げれば、保険料の「所得割」が減少します。

年間で5万〜10万円程度の保険料削減につながるケースもあるので、まだ白色申告のままという方は早めに切り替えを検討してみてください。

加えて、iDeCoや小規模企業共済の掛金は全額が所得控除の対象。保険料と税金の両方を同時に引き下げられる効果的な手段です。

法人化(マイクロ法人)で社会保険に正規加入する

年収が600万〜800万円を超えてくると、法人化(マイクロ法人設立)を検討する価値が出てきます。

法人を設立し、自分に低額の役員報酬を支払う形にすれば、社会保険に正規加入しつつ保険料を最適化できます。

しかし、法人の設立費用は20万〜30万円。さらに税理士報酬や法人住民税など、年間で少なくとも30万〜50万円の維持コストがかかる点は覚悟が必要です。

決算や各種届出の手間も考えると、すべてのフリーランスにおすすめできる方法とは言い難いでしょう。

社会保険の専門サービスで負担額をシミュレーションする

「自分の所得だと、どの方法が一番お得なんだろう?」——多くのフリーランスが抱えるこの疑問に答えてくれるのが、社会保険の専門サービスによるシミュレーションです。

なかでも「わたしの社会保険」は、フリーランス向け社会保険サービスの中でも会費が最安水準であり、コストパフォーマンスの面で高い評価を受けています。

社労士・弁護士・税理士による三方面からのサポートがあり、加入者ごとに年金事務所の審査を通してから適用される流れになっているため、「合法性が心配」という方でも納得しやすい仕組みです。

無料のシミュレーションと相談を提供しているので、「国保が高すぎるけど、リスクのあるサービスには手を出したくない」という方は、まず現状の保険料と削減後の試算を比較してみるとよいでしょう。

年収400万〜700万円帯のフリーランスであれば、年間で数十万円の差が出ることも珍しくありません。

気になる方は「わたしの社会保険」公式サイトから無料シミュレーションを試してみてください。

フリーランスの社会保険に関するよくある質問

まとめ

「フリーランスの社会保険は怪しい」と感じてしまう原因は、削減サービスの仕組みが見えにくいことと、質にバラつきのある業者が乱立していることにあります。

ただ、すべてが怪しいかというとそうでもなく、勤務実態をしっかり確保し、社労士や弁護士の監修のもとで運営されているサービスも存在します。

本記事のポイントを3つにまとめると、以下のとおりです。

1. 合法か違法かを分ける最大の基準は「勤務実態」。形だけの雇用で社会保険に加入するのは脱法行為とみなされ、遡及徴収のリスクがあります。

2. サービス選びでは「運営の透明性」「専門家の関与」「リスクの開示」を必ず確認する。メリットだけを強調するサービスは避けましょう。

3. 自分に合った方法を見つけるには、専門家への相談が最善。国保組合や青色申告控除、法人化など複数の選択肢を比較した上で判断することが大切です。

「わたしの社会保険」は業界最安水準の会費で、社労士・弁護士・税理士のトリプルサポート体制を備えたフリーランス向け社会保険サービスです。

「まず自分の場合いくら安くなるのか知りたい」という方は、無料シミュレーション・無料相談を活用して、現状の保険料と比較してみてはいかがでしょうか。