フリーランスの社会保険料はいくら？年収別シミュレーションと保険料を安くする方法

フリーランスになると、社会保険料は全額自己負担になります。

会社員時代は給与から天引きされていたため意識しにくかった保険料も、独立した途端にズシリと家計にのしかかってくるもの。

「フリーランスの社会保険料っていくらかかるの?」「年収によってどのくらい変わるの?」と不安を感じている方は少なくないでしょう。

本記事では、フリーランスの社会保険料がいくらになるのか、年収300万〜1,000万円の5段階でシミュレーションしています。

計算方法や手取りの目安に加えて、保険料を安くするための具体策もまとめているので、参考にしてみてください。

フリーランスが支払う社会保険料の種類とは

フリーランスが毎月支払う社会保険料は、大きく分けて国民健康保険料・国民年金保険料・介護保険料(40歳以上)の3種類です。

保険料がいくらになるかは制度ごとに計算の仕組みが違うので、ひとつずつ見ていきます。

国民健康保険料の仕組みと計算方法

フリーランスが加入する国民健康保険(国保)は、前年の所得をベースに保険料が決まります。

保険料は「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」(40歳以上)の3つの区分に分かれており、それぞれに「所得割」と「均等割」があるのが特徴です。

• 所得割:前年の所得金額に応じて計算される部分。所得が高いほど保険料も上がる
• 均等割:所得に関係なく、加入者1人あたりに一律でかかる部分

計算のもとになる「賦課基準額」は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた金額です。

保険料率は自治体ごとに異なるため、同じ所得でも住んでいる地域によって保険料が変わる点に注意してください。

お住まいの市区町村のホームページにシミュレーションツールが用意されていることも多いので、正確な金額を知りたい方はそちらも活用してみましょう。

国民年金保険料の金額【2025年度最新】

国民年金保険料は、所得に関係なく全員一律で月額17,510円(2025年度)です。

年額に換算すると210,120円になります。

国民健康保険料のように所得が上がっても保険料が増えることはありません。

ただし、国民年金だけでは将来受け取れる老齢基礎年金の満額が月約6.9万円(2025年度)にとどまるため、老後の生活資金としては十分とはいえないのが現実でしょう。

なお、2024年度は月額16,980円だったため、前年度から530円の引き上げとなっています。

40歳以上が対象となる介護保険料

フリーランスも40歳になると、国民健康保険料に「介護分」が上乗せされます。

介護保険は40歳以上64歳以下が第2号被保険者、65歳以上が第1号被保険者として区分され、40歳になった時点で自動的に加入対象となるため、特別な手続きは不要です。

介護分の保険料も自治体によって料率が異なりますが、所得割率は概ね2%前後、均等割は年間15,000〜17,000円程度に設定されているケースが多く見られます。

40歳以上のフリーランスがシミュレーションする際は、介護分の上乗せを見落とさないよう気をつけてください。

会社員の社会保険とフリーランスの社会保険の違い

会社員時代との違いがわかると、フリーランスの社会保険料がなぜ重く感じるのかがハッキリします。

主なポイントを表で比べてみましょう。

比較項目	会社員	フリーランス
健康保険	健康保険組合 / 協会けんぽ	国民健康保険
年金	厚生年金(国民年金に上乗せ)	国民年金のみ
保険料負担	会社と折半(実質半額)	全額自己負担
扶養制度	扶養家族の保険料は不要	家族の人数分だけ保険料が増加
傷病手当金	あり(給与の約2/3)	なし
出産手当金	あり	なし

最大の違いは保険料の負担割合です。

会社員は健康保険料も厚生年金保険料も会社と折半で支払いますが、フリーランスは国民健康保険料も国民年金保険料もすべて自分で負担しなければなりません。

また、フリーランスには傷病手当金や出産手当金がなく、病気やケガで働けなくなった場合の収入保障がないことも大きなリスクといえます。

ただし、近年はフリーランスでも社会保険(健康保険+厚生年金)に加入できるサービスが登場しています。

たとえば「わたしの社会保険」は、会費が月額38,500円(税込)と業界最安水準でありながら、健康保険と厚生年金の両方に加入できるサービスです。

保険料の負担を抑えたい方は、記事の後半で詳しく解説していますのであわせてチェックしてみてください。

【年収別】フリーランスの社会保険料はいくらかかるのか

では、実際に年収(売上)ごとの保険料をシミュレーションしてみます。

計算にあたっては、以下の前提条件を設定しています。

• 経費率:30%
• 青色申告特別控除:65万円(e-Tax利用)
• 居住地:東京23区(2方式:所得割+均等割)
• 世帯構成:単身・40歳未満(介護保険料なし)

※実際の保険料は自治体や家族構成によって大きく変わります。あくまで目安としてご覧ください。

年収300万円のフリーランスが払う社会保険料

年収(売上)300万円のフリーランスの場合、経費を差し引いた事業所得は210万円、青色申告特別控除後の所得は145万円になります。

項目	年額	月額換算
国民健康保険料	約160,000円	約13,300円
国民年金保険料	210,120円	17,510円
社会保険料の合計	約370,000円	約30,800円

年収300万円の段階では、国民年金の負担割合が大きいのが特徴です。

社会保険料だけで年間約37万円、月に約3万円の出費となります。

年収400万円のフリーランスが払う社会保険料

年収400万円になると事業所得は280万円、青色申告控除後の所得は215万円です。

項目	年額	月額換算
国民健康保険料	約222,000円	約18,500円
国民年金保険料	210,120円	17,510円
社会保険料の合計	約432,000円	約36,000円

年収300万円と比べると、国保の負担が約6万円増加していることがわかります。

所得が上がるにつれて、国民健康保険料の比重がじわじわと大きくなっていく点に注目です。

年収500万円のフリーランスが払う社会保険料

フリーランスのボリュームゾーンとなる年収500万円では、事業所得350万円、青色申告控除後の所得は285万円です。

項目	年額	月額換算
国民健康保険料	約289,000円	約24,100円
国民年金保険料	210,120円	17,510円
社会保険料の合計	約499,000円	約41,600円

年収500万円のフリーランスは社会保険料だけで年間約50万円の負担です。

月々の支出としては約4.2万円にのぼり、毎月の固定費としてはかなりの金額になってきます。

年収600万円のフリーランスが払う社会保険料

年収600万円の場合、事業所得420万円、青色申告控除後の所得は355万円になります。

項目	年額	月額換算
国民健康保険料	約355,000円	約29,600円
国民年金保険料	210,120円	17,510円
社会保険料の合計	約565,000円	約47,100円

年間の社会保険料が56万円を超え、月額は5万円に迫る水準です。

所得600万円超のあたりから節税対策の有無が手取り額を大きく左右するようになるため、保険料を安く抑える方法を積極的に検討したいところでしょう。

年収800万円〜1,000万円のフリーランスが払う社会保険料

高収入帯のフリーランスについても確認しておきましょう。

年収(売上)	800万円	1,000万円
国保(年額)	約487,000円	約619,000円
国民年金(年額)	210,120円	210,120円
社保合計(年額)	約697,000円	約829,000円
月額換算	約58,100円	約69,100円

年収800万円で社会保険料は約70万円、1,000万円になると年間約83万円、月額にして約7万円もの保険料がかかります。

なお、国民健康保険料には上限額が設定されており(2025年度は医療分66万円+支援金分26万円=最大92万円)、年収がさらに上がっても保険料は青天井にはなりません。

とはいえ、会社員であれば会社が半額を負担してくれることを考えると、フリーランスの社会保険料がいくら重い負担であるかは一目瞭然でしょう。

フリーランスの社会保険料と税金を含めた手取りシミュレーション

社会保険料だけでなく税金も合わせて「結局いくら手元に残るのか」を知っておかないと、生活プランは立てられません。

ここでは手取りの計算方法と、年収別の早見表、そして会社員との比較をまとめました。

手取り額の計算式と考え方

売上・経費・所得の関係を整理する

フリーランスの手取りを計算するには、まず「売上」「経費」「所得」の関係を理解しておく必要があります。

• 売上:クライアントから受け取る報酬の総額
• 経費:事業を行うために使った費用(交通費、通信費、家賃按分など)
• 事業所得:売上 − 経費
• 青色申告特別控除後の所得:事業所得 − 最大65万円

経費率は業種によって大きく異なりますが、本記事では30%で統一してシミュレーションしています。

社会保険料と税金が引かれる順番

フリーランスの手取りは、次の計算式で求められます。

手取り = 売上 − 経費 − 社会保険料 − 税金(所得税 + 住民税 + 個人事業税)

ポイントは、社会保険料が「社会保険料控除」として所得から差し引かれるため、保険料を支払うことで税金が安くなるという点です。

つまり、社会保険料と税金は互いに影響し合う関係にあります。

年収別の手取り額早見表【社会保険料・税金込み】

前提条件は年収別シミュレーションと同じ(経費率30%、青色65万円控除、単身・40歳未満)です。

年収(売上)	所得	社会保険料	税金(所得税+住民税+事業税)	手取り額
300万円	210万円	約37万円	約10万円	約163万円
400万円	280万円	約43万円	約20万円	約217万円
500万円	350万円	約50万円	約32万円	約268万円
600万円	420万円	約56万円	約48万円	約316万円
800万円	560万円	約70万円	約85万円	約405万円
1,000万円	700万円	約83万円	約131万円	約486万円

年収が上がるほど社会保険料と税金の合計額が大きくなり、手取り率は下がっていくのがわかります。

年収500万円のフリーランスで手取りは約268万円、手取り率は約54%にとどまるのが実情です。

同じ年収の会社員とフリーランスの手取りを比較

「同じ年収500万円なら、会社員とフリーランスでどれくらい手取りが違うの?」という疑問は、独立を検討中の方なら誰しも気になるところでしょう。

比較項目	会社員(年収500万円)	フリーランス(年収500万円)
給与所得控除 / 必要経費	144万円(給与所得控除)	150万円(経費率30%)+青色65万円
社会保険料(自己負担分)	約75万円	約50万円
税金	約38万円	約32万円
手取り	約387万円	約268万円

フリーランスの方が社会保険料の絶対額は低いものの、会社員は「会社が保険料の半額を負担」「厚生年金で将来の受給額も多い」「傷病手当金あり」など、見えないメリットが大きいのです。

同じ年収500万円でも、会社員とフリーランスでは手取りに約119万円もの差が生まれます。

フリーランスとして活動する以上、社会保険料を含めた支出の最適化が欠かせません。

フリーランスの社会保険料を安くする5つの方法

フリーランスの社会保険料は高いですが、やり方次第で負担はかなり減らせます。

今すぐ使える5つの方法を見ていきましょう。

青色申告特別控除を活用して所得を下げる

フリーランスの社会保険料を安くする最も基本的な方法が、青色申告特別控除の活用です。

青色申告で確定申告を行い、e-Taxで電子申告すれば、最大65万円の控除を受けられます。

国民健康保険料は所得に基づいて計算されるため、青色申告で所得を65万円下げればそのぶん保険料も安くなる仕組みです。

まだ白色申告のまま確定申告をしている方は、青色申告への切り替えを最優先で検討しましょう。

経費を漏れなく計上して課税所得を減らす

経費の計上漏れは、社会保険料が想定よりも高くなる原因のひとつです。

事業に関連する支出は、こまめに記録して漏れなく計上する習慣をつけてください。

フリーランスが見落としがちな経費には、以下のようなものがあります。

• 自宅の家賃・光熱費の按分(家事按分)
• 通信費(スマホ・インターネット回線)
• 書籍・セミナー参加費
• 交通費・出張費
• 業務で使用するソフトウェア・サブスクリプション代

経費を1万円多く計上すれば、国保の保険料がおよそ1,000円弱下がる計算になります。

小さな金額でも積み重ねれば年間で数万円の差になるため、「ちりも積もれば山となる」の精神で取り組みましょう。

国民健康保険組合への加入を検討する

業種によっては、自治体の国保ではなく国民健康保険組合(国保組合)に加入できる場合があります。

国保組合の大きな特徴は、所得に関係なく保険料が一定額であるケースが多いことです。

所得が高い方ほど、自治体の国保よりも保険料を抑えられる可能性があります。

代表的な国保組合としては、文芸美術国民健康保険組合(デザイナー・ライター・イラストレーター等)や東京建設組合などがあり、加入できる業種は組合ごとに異なります。

ご自身の業種に該当する組合があるかどうか、一度調べてみる価値はあるでしょう。

社会保険料の軽減・減免制度を利用する

所得が少ない場合や、収入が急減した場合には、保険料の軽減・減免制度を活用できます。

国民健康保険料の軽減制度(7割・5割・2割)

世帯の前年所得が一定基準以下の場合、均等割・平等割の保険料が自動的に軽減されます。

軽減割合	対象となる世帯の所得基準(単身世帯)
7割軽減	所得43万円以下
5割軽減	所得43万円 + 29.5万円 × 被保険者数 以下
2割軽減	所得43万円 + 54.5万円 × 被保険者数 以下

軽減制度は申請不要で自動適用されますが、住民税の申告をしていないと適用されないケースがあるため、所得が少ない年でも申告は忘れずに行いましょう。

国民年金保険料の免除・猶予制度

国民年金にも、所得が少ない場合に保険料が全額免除または一部免除される制度があります。

免除には全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除の4段階があり、申請が必要です。

ただし、免除期間中は将来の年金受給額が減る点に注意してください。

経済的に余裕ができたら10年以内に追納することで、年金額を満額に近づけることが可能です。

社会保険に加入できるサービスを活用する

ここまで4つの方法を紹介してきましたが、5つ目は少し毛色が異なります。

それは、フリーランスでも会社員と同じ「社会保険(健康保険+厚生年金)」に加入できるサービスを利用するという選択肢です。

近年、フリーランスや個人事業主が社会保険に加入できるサービスが複数登場していますが、中でも「わたしの社会保険」は注目すべきサービスのひとつです。

最大のメリットは、会費が月額38,500円(税込)の一律料金という点。

フリーランス向けの社会保険サービスの中でも最安水準の会費で、健康保険と厚生年金の両方に加入できます。

さらに、以下のようなメリットがあります。

• 収入に関係なく保険料が一律:国保のように所得が上がるほど保険料が増えることがない
• 扶養家族の保険料が0円:配偶者やお子さまが何人増えても追加料金なし
• 厚生年金に加入できる:国民年金の2〜3倍の年金受給額が期待できる
• 傷病手当金・出産手当金が支給対象に:フリーランスの弱点であった保障面が大幅に改善
• 入会金・退会金ゼロ:合わなければいつでも退会可能

たとえば年収600万円(単身)のフリーランスであれば、国保+国民年金で年間約56万円の保険料がかかっていたところを、わたしの社会保険の会費は年間約46万円(38,500円×12ヶ月)です。

保険料を削減しながら、厚生年金による将来の年金アップと、傷病手当金による保障の拡充まで手に入るのは大きな魅力でしょう。

扶養家族がいるフリーランスの場合はさらに削減効果が大きくなり、年間100万円以上の負担軽減になるケースも珍しくありません。

「自分の場合はいくら安くなるのか?」が気になる方は、わたしの社会保険の無料シミュレーションで具体的な削減額を確認してみてください。

フリーランスが社会保険料で損しないために知っておくべきこと

保険料の金額ばかりに目が行きがちですが、フリーランスが見落としやすいのが「将来の年金額」と「保障の手薄さ」です。

「保険料を安くする」だけでなく、「将来に備える」視点も持っておきましょう。

国民年金だけでは将来の年金が不足するリスク

フリーランスが加入する国民年金は、40年間すべて納付しても満額で月約6.9万円(2025年度)しか受け取れません。

夫婦2人分でも月約13.8万円にとどまるため、老後の生活費としてはかなり厳しい金額です。

一方、会社員が加入する厚生年金は「国民年金+厚生年金」の2階建て構造で、平均的な収入の会社員なら月15万〜17万円程度の受給が見込めます。

フリーランスとしていくら稼いでいても、年金は一律のため、自分自身で老後資金を積み上げる対策が不可欠です。

iDeCo・国民年金基金・小規模企業共済で年金を上乗せする方法

フリーランスが将来の年金不足に備えるためにぜひ活用したいのが、以下の3つの制度です。

制度名	掛金上限(月額)	所得控除	特徴
iDeCo(個人型確定拠出年金)	68,000円(※)	全額控除	自分で運用先を選べる。原則60歳まで引き出し不可
国民年金基金	68,000円(※)	全額控除	終身年金で長生きリスクに備えられる。途中解約不可
小規模企業共済	70,000円	全額控除	フリーランスの「退職金」代わり。貸付制度あり

※iDeCoと国民年金基金は合算で月68,000円が上限。小規模企業共済は別枠。

3つすべてを併用すれば、最大で月138,000円(年間165.6万円)を所得控除でき、社会保険料と税金の両方を減らせます。

まずは月1万円でも構わないので、できるところから積み立てを始めてみてください。

フリーランスには傷病手当金がない点に注意

会社員であれば、病気やケガで働けなくなっても健康保険から傷病手当金(給与の約2/3)が最長1年6ヶ月支給されます。

しかし、フリーランスが加入する国民健康保険には傷病手当金の制度がありません。

つまり、もし長期入院や療養が必要になった場合、収入がゼロになるリスクを常に抱えていることになります。

民間の所得補償保険(就業不能保険)への加入も選択肢のひとつですが、保障内容に対して保険料が割高に感じるケースもあるでしょう。

その点、先に紹介した「わたしの社会保険」を利用して社会保険に加入すれば、傷病手当金の支給対象にもなります。

保険料を抑えつつ、万が一のときの備えもカバーできる点は、フリーランスにとってかなり大きなメリットです。

フリーランスの社会保険料に関するよくある質問

まとめ

フリーランスの社会保険料がいくらかかるかは、年収(売上)と住んでいる地域、そして家族構成によって大きく変わります。

本記事のシミュレーションでは、年収300万円で約37万円、500万円で約50万円、800万円で約70万円、1,000万円で約83万円という結果になりました。

保険料の負担を少しでも軽くするには、青色申告や経費の適切な計上はもちろん、国保組合の利用や軽減制度の活用が有効です。

そして、保険料を下げるだけでなく将来の年金受給額や保障面まで改善したい方には、フリーランスでも社会保険に加入できる「わたしの社会保険」がおすすめです。

会費は一律38,500円(税込)で、厚生年金への加入や扶養家族の保険料ゼロ、傷病手当金まで付いてくるので、フリーランスの不安をまるごとカバーできます。

ご自身の社会保険料がいくら削減できるのか気になる方は、まず無料シミュレーションで確認してみてはいかがでしょうか。

専門スタッフへの無料相談も受け付けているため、不明点があれば気軽に問い合わせてみてください。